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zoom RSS 再度「日本文化論」(3)

<<   作成日時 : 2012/10/30 06:51   >>

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我が国の立法府は、衆参両院とも、
     「一票の格差が違憲状態である選挙」
  によって選出された議員
、達によって構成されている。

最高裁は昨年、衆院選挙について、2.30倍の格差があり、
  違憲状態だと判断した。
今月、最高裁は2010年7月の参院選について
  最大5.00倍の不平等の存在を認定し、
  違憲状態にあると判断した。 
両院とも違憲状態である。 違憲状態が相当期間続けば、
  次は違憲判断が出てもおかしくない。
  今回の判決で違憲の立場をとった3人の裁判官のうち
  2人は13年の参院選が抜本改革なしに行われれば、
  選挙無効の判決も有り得るとした。

最高裁が参院選の一票の格差について、憲法で保障された
  「法の下の平等に反し違憲状態にある」、と判断したのは、
  最大格差が6.59倍だった92年の選挙だけ。
  それ以後は5倍前後の格差が常態化していたが、
  裁判所は違憲性に触れなかった。
我々技術屋の感覚としては、2倍以上の格差は認め難い
  ところだが、これには選挙制度の問題が絡んでいる。
  それで、07年度参院選の判決で、最高裁は選挙制度の
  見直しの必要性を国会に求めたが、10年の参院選は
  是正なしに行われた。
  そして今月の最高裁の判決でも、選挙制度の改革を
  提言している。

これら一連の裁判所の動きも実に鈍いのだが、
  それに対する立法府の反応のなさ。 
政権の寿命が実質的に尽きている野田内閣なのに、
  党内事情にかまけていて、悪くすると次の選挙では、
  爾後に無効判決が出るかもしれない選挙になるかも
  しれないのを放置している。 
これぞ、「日本文化」的である

     ★ ★ ★ ★ ★

日本地震学会が、学会の改革を目指す「行動計画案」
   を纏めた。 
1978年に施行された「大規模地震対策特別措置法」は
   東海地震を想定して華やかな宣伝をし、多額な国費を
   費消したが、そこに謳われていた、「予知」が不可能
   なのは1995年の阪神大震災で既に明らかになった。

そこで、政府の地震調査委員会はその後は、
  「ある地域で、今後何年以内に、どのくらいの大きさの
   地震が発生する確率は何%」、といった確率
   を提示する、「予測」、を謳ってきた。
昨年の東日本大震災で、これもあてにならないことが
   明かになった。 
   地震調査委員会は、この地域での30年以内の地震の
   規模と確率を公表していたが、M9の巨大地震は
   予測出来なかった。

巨大地震は発生機構が実証されていない部分が多いため、
  原理的に、現在では予測が難しい。
 
原子力規制の問題にしても、大都市被災の問題にしても、
  地震学の現状がこのような段階であり、予知はおろか、
  予測も無理だと承知して対処することが大事である。 

その一番大切な部分を無視して諸事が進行する辺りが、
       如何にも「日本文化」的
、 である。

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